国からの助成金
国の事業では、単年度または複数年度で事業予算を確保し公募を行います。定常的かつ通年の公募という助成制度はほとんどありません。公募期間は通常１ヶ月程度と短いため注意を払っておく必要があります。また、事前に枠取りがされるエントリー制のものもあり、優先順位つけがなされる場合もありますので、公募期間中といえども申請できないケースも出てきますし、再募集や追加募集があるケースもあります。
したがって、その時点々々でタイムリーかつ最適な補助事業を検索して対応することが重要です。公募に関する要件などにより申請できないケースもありますので、要件を満たしているかの確認と、要件を満たすための行動が必要です。
現在活用可能または可能性があるものを以下に紹介します。これ以外に使える可能性がある補助事業が出てくる可能性もあります。活用を検討したい場合は、専門のコンサルタントが補助金獲得の支援なども行っているため、相談することをお薦めします。
さまざまな事例
○事業計画に対して
・環境省、農水省等の国の助成制度あり (採択されれば100％補助の可能性有)
・環境省「ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業」
・農水省「農山漁村地域整備交付金」
⇒各市町村の名前で、「●●市の再生可能エネルギー調査」
という名目で、要望書・申請書を都道府県庁に提出する必要あり
○初期投資に対して
・林野庁、環境省、経産省等の国の助成制度あり
⇒初期投資に対して、概ね2分の1〜3分の1補助
・環境省「ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金」事業：公共施設に50〜100％補助
※「防災拠点・災害時維持優先施設」
⇒問合せ先：各都道府県の環境（温暖化対策）関係部局
・林野庁「森林整備加速化・林業再生事業」
⇒問合せ先：各県の林業・森林関係部署
・経産省「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」
⇒問合せ先：各都道府県の環境（温暖化対策）関係部局
・経産省「（新）温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費補助金」
⇒問合せ先：各都道府県の環境（温暖化対策）関係部局
○国と市の補助金の併用
国の2分の1補助可能＋市の補助（3分の1等あれば）加算可能な場合もあるので、市役所の農林課または環境課の部署の御担当者に相談してください。
○具体的にご相談されたい方
★株式会社森のエネルギー研究所こちら
